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【委託者保護制度】について委託者が取引のために預託する証拠金等の委託者に帰属すべき資産は、確実に保全されることが信頼性のある市場構築の上では大変重要となります。 このため、平成17年5月1日施行の改正商品取引所法では、証拠金の預託制度を改め、委託者が証拠金を㈱日本商品清算機構(JCCH)に直接預託する制度に改めました。 さらに、商品取引員の万が一の破綻等により委託者資産が毀損された場合に、その補償を行う委託者保護基金制度を整備しています。この制度の下では、従来は任意であった商品取引員の基金加入を義務付けるとともに、商品取引員が破綻等し、委託者債権の弁済・履行が不能となった場合に、１，０００万円までの範囲内（ペイオフ）での委託者債権の代位弁済という形での基金による委託者資産の補償を行います。 なお、この「委託者保護基金」については、従前の「商品取引受託業務補償基金」から資産・業務の承継を受けるとともに、改正法施行に併せて設立され、その業務が開始されました。(注)委託者保護基金の名称は、「日本商品委託者保護基金」です。 委託者資産の保全は、証拠金の直接預託、日本商品委託者保護基金の創設等により国内証券市場とほぼ同様の制度が構築されました。 委託手数料の自由化等、商品取引員を取り巻く経営環境が厳しくなる中、商品取引員を通じ市場に参加する委託者が、取引の不履行等の危険にさらされることなく安心して取引を行うことができる環境は、商品先物市場の発展にとって必要不可欠なものです。 今回の改正法による新しい制度は、そういったニーズに応えたものであり、我が国商品先物市場の発展に大きく寄与するものです。 (注) 受託業務保証金制度は、今回の法改正に伴い廃止されました。 （参考） ○委託者の資産保全のための制度の改正 |
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