HOME > 先物・オプション入門 > 1-2 商品取引市場の組織

1-2 商品取引市場の組織

商品先物取引を行う場合、商品取引員を介して間接的に次の組織とかかわりを持つことになります。

● 商品取引所
商品先物市場を開設しています。その設立には主務大臣の許可が必要です。

● 商品取引員
委託者から取引の委託を受けて、取引所に注文を発注することのできる会社を商品取引員といいます。なお、商品取引員として営業を行うには、農林水産大臣と経済産業大臣の許可が必要です。また、取引所に直接発注できる商品取引員は取引所の会員に限られています。（2−1 商品取引員について 参照）

● 株式会社日本商品清算機構（JCCH…Japan Commodity Clearing House）
商品先物市場における取引では、クリアリングハウスである(株)日本商品清算機構が契約の相手方となって、契約の履行を保証しています。また預託した証拠金は、(株)日本商品清算機構が保全しています。

● 日本商品委託者保護基金
預託した証拠金以外の資産や、商品取引員が証拠金を一時的に保管する場合の資産保全業務を行っているのが日本商品委託者保護基金です。この保護基金には、すべての商品取引員の加入が義務付けられています。

● 日本商品先物取引協会
商品取引員の受託業務などの公正かつ円滑な運営、委託者保護を図ることを目的としています。相談センターが設置され、商品取引員との間で生じた苦情の処理と紛争の仲介を行っています。