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1-4 商品先物市場の信頼性

商品先物市場は、健全で透明性の高い市場を維持するために、さまざまなルールが決められています。また、委託者（投資家）を保護する制度も整備されています。

商品取引所法

商品取引所法は昭和25年に制定公布された商品先物取引の根幹をなす法律です。商品先物市場はこの法律に基づき運営されています。 平成17年には、改正商品取引所法が施行されました。詳細は、経済産業省のホームページに掲載されています。

東京工業品取引所の定款及び諸規程

商品取引所においては、定款、業務規程などの諸規程や、各市場の運営方法などのさまざまな細則が定められています。
これらについては、「諸規程」のページをご覧ください。

取引所の市場管理

東京工業品取引所では、市場管理に関する事項を審議する機関として、市場管理委員会を市場ごとに設置しています。また、市場管理委員会の決定事項が、（必要に応じ理事会における議決を経て）適切に取引所業務に反映されることによって、透明かつ公正な市場運営を推進しています。
市場管理委員会は、通常、月に一回開催していますが、大きな相場の変動があるなど市場管理の観点から特に必要とされる場合、臨時に開催することもあります。

取引所の市場監視

東京工業品取引所では日々の取引で不正な行為が行われていないか、常に市場監視を行っています。 不公正、もしくは不公正と疑われる取引行為が認められた場合は、適切な指導を行うことで、早期是正・再発防止を図っています。詳しくはこちらをご覧下さい。

取引における禁止行為

相場操縦を目的とする不正な行為は、商品取引所法において禁止されています。違反した場合は、民事責任・刑事責任の対象となります。

≪禁止行為の例≫
● 風説の流布の禁止：相場の変動を図る目的で虚偽の情報を流布することは禁止されています。口頭、電話、書面、インターネットなどの手段を問わず規制の対象となります。

商品取引員の禁止行為

商品先物取引は、委託者の意思と自己責任に基づいて行われるものです。従って、委託者の取引を受託する商品取引員は、委託者の意思に反したり、判断を歪めるような行為をすることは法律や省令により禁じられています。
これらの禁止行為については「商品先物取引・委託のガイド」に記載されています。

委託者資産の保護制度

委託者の預託した資産は、(株)日本商品清算機構と日本商品委託者保護基金により保全されます。
●　(株)日本商品清算機構への直接預託制度
委託者の証拠金は、商品取引員を通じて(株)日本商品清算機構に預託されます。万が一商品取引員に破産などの問題が生じた場合でも、証拠金は(株)日本商品清算機構によって保全されています。
● 日本商品委託者保護基金による委託者保護業務
委託者が預託した証拠金以外の資産については、日本商品委託者保護基金が保護業務を行います。詳細は日本商品委託者保護基金のホームページをご覧下さい。