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沿革

　東京工業品取引所は昭和59年11月1日、経営基盤の強化と経済的合理性を目的とし、 旧東京繊維商品取引所、旧東京ゴム取引所ならびに旧東京金取引所の統合により誕生しました。

　3取引所の統合以降は、新規商品の上場を精力的に進め、平成4年8月にパラジウム、平成9年4月にアルミニウムを上場しました。 また、我が国の石油自由化を背景に、平成11年7月にガソリン及び灯油、平成13年9月に原油、そして平成15年9月8日に軽油を上場しました。このような上場商品の拡充に伴い、東京工業品取引所は4市場10商品の総合商品取引所として大きな成長を遂げております。

　また、市場の利便性と信頼性の向上についても取組み、平成15年の大発会から新取引システムの導入や、 石油市場を中心とした市場設計の見直しなどを行っています。同6月には、翌日決済（T+1）への移行とともに、 新清算制度（インハウス型のクリアリングハウス）を導入しました。さらに違約発生時に違約会員以外にその損失負担が及ぶことを極力避けるために、 本所は国内取引所で初めてとなる違約対策保険の契約も行い、新清算制度と併せて市場リスクの低減化と市場の信頼性の向上に寄与しています。

　平成15年の取引実績では、国内商品取引所の約56.6％のシェアとなる約8,725万枚で、6年連続して最高記録を更新しています。 世界の位置付けでは、商品先物においてニューヨーク商業取引所（NYMEX）に次ぐ世界第2位でした。

　今後も、欧、米、アジアの三極を結ぶ国際水準の商品取引所として、さらに信頼性、利便性の向上を目指すとともに、 LPGや石油オプションの上場、排出量取引、電力先物などの無体物の上場も視野に入れ一層の飛躍に挑戦してまいります。