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東京工業品取引所:The Tokyo Commodity Exchange

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理事長メッセージ

 

 皆様方におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

 昨年度は、会員をはじめとする皆様方のご理解とご協力により、当初の事業計画を概ね実施することができました。また、弊所の競争力強化のための施策を大きく前進させることができました。ここに改めて厚く御礼申し上げます。
 本年度は、そうした施策を更に具体化し、実現させるステージです。

 本年度(平成20年度)の事業計画につきまして、去る3月28日開催の臨時会員総会において承認されましたので、以下のとおりご報告申し上げます(なお、別添の『第63期(平成20年度)事業計画』もあわせてご覧下さい。)。

 平成20年度におきましては、まず、競争力強化のための基盤整備として2大事業を実行いたします。
 一つは、組織運営の効率化、意思決定の迅速化及び機動的な資金調達を可能とするため、平成20年中に弊所の組織形態を会員組織から株式会社に変更いたします。
 もう一つは、世界最高水準の性能及び国際標準の取引機能を備えた次期システムを平成21年5月に導入し、同時に取引時間を23時まで延長いたします。

 また、次期システムへの移行に際し、サーキットブレーカー制度の導入や情報開示の方法の見直しに取り組む一方、ミニ取引の拡充や建玉制限数量等の見直しに取り組むとともに、TOCOM INDEXの上場の検討・準備、LPガス及び重油の上場可能性並びに軽油取引の再開の検討など市場の更なる利便性向上に努めてまいります。

 市場監視システムの監視機能の充実や内部統制体制の整備、事業継続計画(BCP)の構築によって、市場の信頼性の向上にも取り組んでまいります。

 広報・マーケティング活動では、関連団体・取引所との連携・協力による広報活動や、相互協力協定(MOU)を締結した国内証券取引所との共同での商品開発やマーケティングを展開します。

 海外の各種イベントに参加し、プロップハウス、海外当業者、海外ファンド等に弊所市場のアピールを行うとともに、諸規程の英語版作成、海外市場参加者のニーズが高いリモートメンバーシップ、ダイレクト・マーケット・アクセス等の制度の調査により、国際化を一層推し進めます。

 本年度は、弊所の歴史にとりまして重要な節目の年になると見込まれます。私共、役職員一同、諸施策の実現に向けて全力で取り組み、市場の信頼性・利便性を一層向上させ、もって、アジアの中核的商品取引所としての地位を確固たるものとすべく尽力してまいります。皆様方におかれましては一層のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 

平成20年4月1日

東京工業品取引所
理事長 南學政明

 

 『第63期(平成20年度)事業計画』はこちらをご覧下さい。(PDF形式)

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