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関係機関・関係取引所などとの提携

東京工業品取引所は市場の国際化と活性化を目的として、下記の海外取引所・関係機関と協力関係を構築するための覚書（MoU: Memorandum of Understanding）等を締結しています。

シンガポール取引所（SGX）

2002年4月3日、中東原油先物上場について協力を進めることで合意。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）
2003年6月9日、両市場に有益となる協力分野を開拓することで合意。2004年5月13日、日本の投資家がNYMEX上場商品を直接取引きするための電子取引システム利用申請窓口に東京工業品取引所がなることで合意。

ロンドン国際石油取引所（IPE）
2003年11月4日、両市場の相互市場を可能にするために協力を行うことで合意。

台湾期貨交易所（TAIFEX）

2004年2月9日、両市場の流動性や効率性の向上ために協力及びに情報交換を行うことで合意。

大連商品交易所（DCE）
2004年4月14日、アジアにおける先物市場の振興および開発を促進するために両市場のノウハウを共有することで合意。

韓国証券先物取引所（KRX）
2004年4月16日、新規商品開発や市場開拓の分野において知識・経験の共有と情報交換を行うことで合意。

タイ農業商品先物取引所（AFET）
2004年7月27日、商品設計や市場管理の分野における協力及び情報交換などを行うことで合意。

インド・マルチ商品取引所（MCX）
2004年11月4日、新規商品開発や市場開拓の分野において知識・経験の共有と情報交換を行うことで合意。

東京金融取引所
2005年11月16日、両取引所の上場商品の取引に係る流動性、効率性、健全性を高めるための共同セミナーの開催等マーケティング活動の実施及び当該実施に必要な情報の交換その他両取引所にとって市場の健全な拡大に必要と思われる協力について合意。

バーレーン通貨庁（BMA）
2005年11月24日、バーレーンの金融機関・投資家等の市場参加者がシャリア法を遵守しつつ、TOCOM市場での取引が可能となるような環境の整備に向けて協力していくことで合意。

上海期貨交易所 (SHFE)
2006年5月26日、上場商品の取引要綱、取引手法、新規上場商品等に関する情報交換を行うこと、及び研修を含む今後の協力関係構築を目指すことで合意。

ドバイ金商品取引所（DGCX）
2006年8月21日、今後の協力関係の構築、並びに両市場の流動性、安全性及び効率性の向上を目的に、専門知識や情報の交換を行うことで合意。

東京証券取引所グループ
2008年1月16日、商品や商品価格指数に連動したETFの東京証券取引所における上場、ETFの連動対象となる商品や商品価格指数の東工取における上場、さらにはそれらによって生じる両取引所間の裁定取引等の分野において、共同で検討を行うことで合意。

大阪証券取引所
2008年2月20日、取引所システム等のインフラに関する事項や投資家に対する共同マーケティングの検討及び新商品の共同開発等に関する情報交換等を行うことで合意。