排出権取引

排出権取引に関する研究のご紹介です。

京都議定書が発効されたことを受けまして、温室効果ガス削減に向けた国内制度の検討もいよいよ本格的に進もうとしています。省エネが高度に浸透しているわが国経済におきましては、京都議定書を遵守するためには国内における温室効果ガスの削減のみならず京都メカニズムの活用が不可欠です。弊所は、京都メカニズムの１つでありコスト効果的な温室効果ガス削減が可能となる排出量取引に関する調査研究を、平成11年度より（財）地球産業文化研究所・（財）日本エネルギー経済研究所への委託研究として開始致しました。ここでの成果が認められ、平成15年度からは、経済産業省より京都議定書の目標達成するための望ましい国内制度を検討する趣旨の委託研究「エネルギー使用合理化取引市場設計関連調査」を請け負いました。


研究にあたり、大阪大学　西條辰義教授並びに兵庫県立大学　新澤秀則教授を中心とした有識者や実務者の方々のご指導のもと、実験経済学をはじめとする様々なアプローチを用いて、検討を行いました。これまでの成果としては、温室効果ガスのうち、エネルギー由来のCO2の割合が高く、かつ、エネルギーの大部分を輸入している我が国においては、化石燃料の輸入段階で排出量クレジットを政府に納付することを義務付ける、所謂、上流モニタリング制度が費用効果や公平性等、さまざまな視点から望ましいとの提案をさせて頂きました。


今後は、円滑な排出量取引を実行に移すために、取引スキームや取引インフラといったより実務的な点に研究テーマをシフトし、制度の実現に向けたより具体的な提言を行って参りたいと考えております。具体的な研究テーマとしては、国内の状況及び一足早く排出量取引市場が創設されている海外の事例など、排出量取引市場を取り巻く動きを多角的に捉えながら、以下の項目についての考察を深めてまいりたいと考えております。

・上流部分における国内排出量取引制度の詳細設計について
（政府保有のAAU発行時の売出し方法、売出し量、売出し頻度等の検証）

・取引インフラについて
（既存の取引所機能を活用した排出量クレジット受渡しスキームの構築）


今後、日本政府がどのような制度を採用するかに係わらず、CER等の排出量クレジットが発行されれば、自然発生的に我が国においても流通市場は形成されることとなります。このような環境下、市場運営のノウハウのある弊所が排出量取引インフラ整備に参画することにより、我が国の京都議定書の目標達成、ひいては地球環境の保全に貢献して参りたいと考えております。


なお、平成16年度「エネルギー使用合理化取引市場設計関連調査」におきまして弊所が提案致しました先物市場を活用した上流制度の具体案の詳細及び15年度、16年度の報告書はこちらをクリック下さい。