（電力取引に関する研究について）
我が国でも欧米にならい、電力自由化が価格の低廉化と事業者のサービス向上を目的として推し進められています。自由化の象徴として2005年4月に日本卸電力取引所（JEPX）が開設され、取引が開始されました。しかしながら、米国における電力危機等で顕在化した需給逼迫時における価格の急騰等、電力市場取引固有の問題も抱えております。弊所としては、JEPXにおける取引動向並びに電力自由化の進展に注視しつつ、先物市場運営のノウハウを活用しながら、このような諸問題への対処方法を検討し、望ましい電力市場や自由化のあり方、またその中での取引所の方向性や果たすべき役割等について検討を行って参りたいと考えております。
（石炭取引市場の研究について）
昨今の需給逼迫に基づく石炭スポット価格の急騰により、将来の石炭価格の安定化に対する方策の必要性の議論が開始されています。経済産業省におけるクリーン・コール・サイクル（C３）研究会の報告におきましても、透明で公正な価格指標の確立による流動性ある石炭取引市場創設の必要性が指摘されております。このような状況の中、今後は石炭取引の形態において、長期契約からスポット契約への比重が高まり、スポット市場の成長が加速するものと予想されています。
弊所としては、電力業界をはじめとする主要な需要家の動向を注視しながら、石炭流通に資するという観点より市場開設の可能性も視野に入れながら調査を進めて参りたいと考えております。
（天候デリィバティブについて）
天候デリバティブは、米国における電力自由化の流れのなかでエンロンが開発したものですが、同社の破綻により、店頭取引市場における信用リスクがクローズアップされることとなりました。これを契機に、米国においては、取引所市場への回帰の傾向が顕著となり、シカゴ商品取引所（CME）の天候デリバティブ取引市場は急拡大しております。
一方、日本においては、金融機関を中心とした店頭取引市場が形成されつつありますが、公設取引所での取引は法的規制から行われていない段階にあります。このような環境下、金融機関をはじめとする関係者からディスポーザルマーケットとしての取引所設立への期待が寄せられています。弊所としましては、当市場の主要プレーヤーである金融機関との意見交換を行いつつ、天候に敏感な企業のニーズ等の把握に努め、市場開設の可能性調査を進めて参りたいと考えております。
