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    平成15年度経済産業省委託業務(平成16年3月)

    エネルギー使用合理化取引市場設計関連調査
    (排出削減量取引市場効率化実証等調査)

    全章のPDFファイルがダウンロード可能です。

    目 次

     表紙(はじめに、スタッフ、目次も含む)
     はじめに
     スタッフ
     目次
     サマリー
     第1章 日本の地球温暖化対策に関する概況
    1.1
     日本における温室効果ガス排出量の動向
    1.2
     日本の京都議定書目標と達成費用
    1.3
     地球温暖化対策の現状
     第2章 国内制度の評価基準
    2.1
     公平性
    2.2
     目標達成の確タ性
    2.3
     経済効率性
    2.4
     国際競争力
    2.5
     政策の受け入れやすさ
    2.6
     評価基準の重み付け
     第3章 国内制度設計の枠組み
    3.1
     序
    3.2
     排出権取引原理
    3.3
     限界削減費用曲線
    3.4
     排出権価格の決定
    3.5
     各国別の炭素税
    3.6
     世界共通炭素税
    3.7
     国内のみの削減と排出権取引比較
    3.8
     コマンド・アンド・コントロールと地球温暖化対策推進大綱および新大綱
    3.9
     広く薄い炭素税
    3.10
     制度設計の基本的挙_
     第4章 実験経済学の手法による制度設計とコンピューター・シミュレーション
    4.1
     基礎実験の目的
    4.2
     基礎実験のモデル
    4.3
     基礎実験デザインの詳細
    4.4
     基礎実験の結果
    4.5
     基礎実験のまとめ
    4.6
     応用実験の目的
    4.7
     応用実験の目的
    4.8
     応用実験の結語
    4.9
     遺伝的アルゴリズムを用いたシミュレーションによる検証結果
     第5章 経済モデルによる分析
    5.1
     経済モデルの基本構造
    5.2
     GTAP-Eモデル
    5.3
     GTAP-Eモデルを用いたシミュレーションによる影響評価
    5.4
     制度設計上のポイント
    5.5
     政府収入の再配分
     第6章 主要国における排出権取引制度を巡る動向
    6.1
     主要国の排出権取引制度を巡る動向とその特徴
    6.2
     アロケーション
    6.3
     欧州における炭素税と排出権取引政策調整
     第7章 京都メカニズムとのリンケージ
    7.1
     排出権価格と需給メカニズム
    7.2
     国内ペナルティーがロシアの市場支配力に与える影響
     第8章 モニタリング
    8.1
     省エネ法による下流モニタリング
    8.2
     上流モニタリング
    8.3
     HFC等3ガスのモニタリング
    8.4
     まとめ
     第9章 国内排出権取引制度設計への提言
    9.1
     制度の分類
    9.2
     代表的な制度の概要と特徴
    9.3
     制度比較
    9.4
     結語

    参考資料

     資料1 地球温暖化問題を巡る国内外の動向
    1.1
     地球温暖化問題の現状
    1.2
     気候変動枠組条約と京都議定書
    1.3
     国内の動向
     資料2 制度設計のための実験とは
    2.1
     実験の意義
    2.2
     実験の位置付け
    2.3
     実験のデザイン方法
    2.4
     実験デザイン上の留意点
    2.5
     実験結果の現実での再現性
    2.6
     まとめ
     資料3 実験実施マニュアル
    3.1
     基礎実験
    3.2
     応用実験
     資料4 欧州排出権取引制度関連資料
    4.1
     欧州排出権取引指令
    4.2
     欧州排出権取引初期割当ガイドライン
     資料5 各種オークションの概要
    5.1
     はじめに
    5.2
     排出権取引市場の特徴
    5.3
     オークション方式
    5.4
     まとめ
     資料6 海外事例調査
       【取引所取引関連】
    6.1
     調査目的
    6.2
     調査対象の分類および調査・検討方法
    6.3
     EU
    6.4
     英国
    6.5
     スウェーデン
    6.6
     ノルウェー
    6.7
     米国
    6.8
     米国北東部9州によるRegional Greenhouse Gas Initiative(RGGI)
    6.9
     シカゴ気候取引所(CCX:Chicago Climate Exchange)
    6.10
     カナダ オンタリオ州における排出権取引
    6.11
     まとめ
    6.12
     参考(欧州排出権取引制度調査記録)
    6.13
     参考(北米排出権取引制度調査記録)
       【排出権取引制度設計関連】
    6.14
     欧州出張調査概要
    6.15
     欧州関連調査
    6.16
     英国関連
    6.17
     北米関連
    6.18
     その他
     資料7 限界削減費用曲線の推定
     資料8 上流オークション制度の解説
    8.1
     上流オークション制度の優位性
    8.2
     上流オークション制度問答集